先日、都内のコンビニエンスストアが、万引きの被害などが原因で経営不振に陥り倒産したという報道を耳にしました。書店業界においては、「万引き倒産」という言葉もあるほど、万引きが社会経済に与える影響が大きいことは認識していましたが、コンビニエンスストアにまでその影響が及んでいることを知り、大変驚きました。
県警の調べによれば、平成１７年中の本県における万引き事件の認知件数は、約９千件で、前年とほぼ同数の横ばい状態であり、検挙された者は、成人が全体の約６割、少年が約４割だそうです。しかし、これはあくまでも警察が万引き事件を認知した件数、つまり、警察に届けられた数です。
万引きの多くは、万引きした品物を本人が買い取ることなどにより、警察に届けられないまま店側で処理されるケースが多く、警察に届け出されるのは、被害金額が大きい場合や犯人が抵抗した場合などの悪質なケースであると聞きます。また、それ以上に、店側が万引きをされていても被害に気づかないケースが多く、これらの数を含めると、実際の行われている万引きは、かなりの数に上るのではないかと推察されます。
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