平成１７年４月、東京都青少年育成総合対策本部が都内に在学する中学生・高校生を対象に実施した「万引きに関する青少年意識調査結果」では、麻薬や脱法ドラッグを「絶対にやってはいけない」と考えている生徒が、全体の約９４パーセントを占めていたのに比べ、万引きを「絶対にやってはいけないこと」と考えている者は全体の約７６パーセントであり、また、約２３パーセンントの者は、万引きをすることは「それほど大きな問題ではない」と回答しているとのことです。
これらのことからも分かるとおり、万引きが後を絶たない背景には、万引きをした者を見つけても、商品を買い取ってもらうことで解決しようとする店の姿勢や、万引き自体を、他の犯罪に比べそれほど悪いことではないと考えている中学生・高校生らの規範意識の低さがあり、これらの要因を根本から取り除かない限り、万引きは決してなくなりません。
窃盗罪に対する罰金刑の新設などを盛り込んだ改正刑法が本年５月２８日から施行されていますが、今回の刑法改正も、従来、懲役刑の規定しかなかった窃盗罪に罰金刑を導入することにより、急増する万引き事件に歯止めをかけようという狙いがあるとのことです。
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