しかし、罰金刑を導入するだけでは万引きをなくすことはできません。他人の物を盗む万引きがいかに卑劣な行為であるかを、幼児期から家庭内での躾や学校教育でしっかりと教え込んでいくことが必要です。
そして、県内の各店舗においても、防犯カメラの設置や従業員に対する意識付けなどにより、万引きを行いにくい環境づくりに努めるとともに、万引き行為を発見した場合は警察や学校に連絡する旨の意思を明確にするなど、県下全域に「万引きは絶対に許さない」という県民意識を浸透させていくことが極めて重要と考えます。
首都圏においても、既に東京都や横浜市では、自治体が中心となって官民一体による万引き防止のための協議会を立ち上げ、青少年に対する啓発活動と万引きの起こりにくい環境づくりの両面から、総合的な対策を推進していると伺っています。本県においても、県が中心となって万引き防止のための協議会を設立し、万引きを発生させない社会環境づくりを推進していくべきであると考えます。そして、それでも効果が上がらないときは、店側が万引きした者を捕まえたとき警察に連絡する努力義務を課した県条例を制定することも検討していく必要があると考えます。（了）