また、平成１５年には健康増進法が施行され、この中で多数の者が利用する施設の管理者に対して受動喫煙を防止するために必要な措置を講ずるよう努力義務が課せられました。さらに、平成１７年には、たばこの広告や販売を制限する「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」が発効し対策が打ち出されてきているところです。
今年の4月からは、ニコチン依存症と診断されるなど一定の条件を満たす喫煙者で、禁煙を希望する者に対しては、医療保険により禁煙治療が行えるようになりました。
このように、様々な対策が講じられており、喫煙率は徐々に低下してきています。 しかしながら、最も危惧されるのは若い女性の喫煙率が増えているということです。
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