その骨子は、フリーターの常用雇用化、ニートの自立支援など、若者一人ひとりの状況に応じたきめ細やかな対策の実施や、小学校から大学・大学院までの教育機関が、地域や産業界と密接に連携し、体系的に人材を育成することなどです。
このように、全国的な規模で若者の働く意欲を喚起しつつ、全ての若者の職業的自立を促進しようとする取組みが行われています。
ところで、総務省統計局の平成十三年社会生活基本調査によれば、ボランティア活動を行った人の割合は、平成八年と比較すると、すべての年齢階級で上昇しており、若年層で特に上昇しているものの、千葉県を含めた人口規模の大きい都府県では低い傾向があるようです。
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