しかし、本県が温暖化対策に本腰を入れて取り組むのなら、地球温暖化対策条例を制定すべきであると考えます。先の県議選でも公約に掲げ訴えてきたところですが、都道府県レベルでは、京都府・大阪府・長野県、市町村では、京都市と柏市が、単独条例を制定しています。
今年３月２６日に地球温暖化対策条例を制定した柏市の池下和彦環境部長は、条例制定で次のような効果が期待できるとしています。
ひとつは、温暖化対策を講ずる決意を市が表明したことにより、対策は市民ぐるみで取り組むべき最重要課題であることを市全体で強く認識できること。いま一つは、今後市民と協働で策定する計画などがいずれもこの条例を根拠とするため、助成と規制の両面から効果的に対策を推進することが可能になること。
地球温暖化がこれまでの公害や環境汚染と違う点は、気候変動がもたらす被害の甚大さと、被害がある一定のレベルになった段階では取り返しのつかなくなる非可逆性にあるとされています。
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