２００３年の統一地方選を前に当時の北川正恭三重県知事が提唱し、７名の知事と５名の市区長がマニフェストを掲げて当選。同年の公職選挙法改正で、通常の国政選挙でも配れるようになり、国政選挙では過去３度各党が掲げ定着しております。そして今度の法改正となったものです。
候補者がマニフェストを示すことにより、有権者が政策の達成時期や数値目標を検証することが可能となり、県民の県政への参加を促し、県民が県政に対する理解を深めることにつながります。
しかし問題もあります。マニフェストづくりは、「現職有利、新顔不利」になりがちだということです。現職が役所の情報や職員をフルに利用できるのに対して、新人は行政情報に十分アクセスできません。そのため同じ土俵に上がろうとしない新人も多いといわれます。
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