岐阜県多治見市の西寺雅也市長は、２００３年の市長選でマニフェストをつくった際、新人には厳しいと実感され、全国に先駆けて新人のマニフェストづくりを行政が支援する試み、支援窓口の設置を２００５年４月に導入しております。その後、同様の制度は、宮城県栗原市、愛知県犬山市、愛知県一宮市、東京都中野区などでも採用されています。
最近、マニフェストを掲げて選挙に臨む政党や立候補者が増えています。立候補者が精度の高いマニフェストを作成するためには、行政からの情報提供が欠かせないといわれています。そのため、こうしたマニフェスト型選挙に対応するため、県が立候補予定者に県政情報を公平に提供し、マニフェストづくりを支援することは、県民の参加の推進と、県政に対する理解を深める上でとても大切です。先の多治見市長も、「マニフェストで政策を競い合う土壌をつくることが、結果的に市民のためにもなる」としています。また、公費負担も認められることになれば、マニフェストの内容のより一層の充実が求められます。
そこで本県も、「マニフェスト作成の支援に関する要綱」をつくり、窓口を設置すべきと考えます。（了）