この１０年間の間には、少子高齢化社会の進展、経済のグローバル化、地球規模の環境問題の深刻化、地方分権の進展、市民の社会活動の活発化など、本県を取り巻く経済社会状況は大きく変化しており、また、安全な暮らしや自然環境の保全、良好な景観の形成等に関する県民の意識も高まっています。
計画の果たすべき役割についても、都市化の進展が著しかった時代は、森林・農地から宅地等への土地利用の転換に係る量的な調整が中心でありましたが、現在は、安全、自然、景観等県土の質的な向上に重要性が移ってきているものと感じております。
こうした状況を考えてみると、現在、県のこれから目指すべき新しい県土利用の方向を示す時期にきているのではないかと考えています。
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