７、大規模地震等から県民の生命・財産を守るため組織を強化し防災局を設置。首都圏では、マグニチュード７クラスの地震が３０年以内に発生する確率は、７０％と政府が４年前発表しています。東京湾北部を震源とするＭ７．３の地震が起きた場合、最悪で１万１千人が死亡すると想定されています。防災局、防災部等の防災専門の組織がある都道府県は、今年度２１都道県に増えております。したがって、本県も災害時の防災力を高めるために総務部の中に防災局を設置すべきであると考えます。
８、観光を確固たる産業として育てるため観光局設置と幹線道路の整備。観光立県を掲げているのは、北海道・奈良・沖縄など全国で１１道府県ですが、ほとんどすべての自治体が観光に取り組んでいるといわれます。人口８８万人の山梨県には、観光部があり３課と大阪事務所を設け９０名を超える職員がいますが、本県には観光課に２９人しかいません。千葉が真に観光立県を目指すのであれば、他県との競争にも勝ち抜いていかなくてはなりません。国でも観光庁の設置が具体化しつつあり、本県でも商工労働部の中に観光局を設置すべきです。また、大型観光バスがすれ違うこともできない国道・県道は一刻も早く解消する必要があります。
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