日本フランチャイズチェーン協会によると、加盟するコンビニ約４万２千店のうち２４時間営業は９４％を占めるそうです。協会は夜間に店を閉めて１６時間営業にしても、二酸化炭素の削減効果は３～４％のとどまるとの試算結果を発表しています。しかし、年中無休２４時間営業は外国ではあまりありません。それに、温暖化は言わば非常事態、１６時間でも商売はできるとの意見もあります。２４時間営業が、夜更かし社会をより一層助長していることも見逃せません。
業界２位のコンビニチェーン・ローソンでは、２４時間営業を見直すとの発言も社長から出始めています。営業の自由もあり条例等で規制はできませんが協力を働き掛けることは可能だと考えます。
子供達も含め、ヒトは周期２４時間の地球で生きる生物であることから逃れることはできないと言われます。子供たちの将来のためにも、大人たちの現在のためにも、そして地球の未来のためにも、今睡眠について真剣に考える時期にきていると思います。脱夜更かし社会の実現は、以上のほか犯罪を誘発する可能性が減少する等の効果も期待されます。百ます計算や早寝早起き朝ごはん運動を提唱した陰山英男立命館大学教授は、「日本人の睡眠時間を１時間増やせば日本の課題の多くは解決するのではなかろうか」とさえ述べています。したがって、これを県民いや国民運動として進めていくべきであると考えます。
例えば、小学生ならば夜９時以降、中高校生ならば１０時以降親は子供に携帯電話を使わせない。テレビやラジオは、ある一定の時間以降には子供向け番組を放送せず、子供に寝ることを促すテロップや呼びかけを流す。コンビニやレストランでは、夜の一定時間以降の来店した子供連れの親に、夜更かしの問題を解説したパンフレットをレジで無料配布してはどうか。目先の利益にとらわれず、地域社会の一員として共に子育てに協力して欲しいものだと考えます。 （了）