今２月議会で我が党の岡村泰明議員の代表質問にもありましたが、昨年１２月に発表された県政に関する世論調査では、前回まで１４回連続１位であった「高齢者の福祉を充実する」を抜き、「災害から県民を守る」が、県政要望の第１位でありました。
今後、３０年以内にマグニチュード７クラスの地震が起こる確率は、千葉県を含む南関東で７０％といわれており、首都直下地震で１万３千人が死亡と、阪神大震災をはるかに上回る膨大な犠牲者が出ると国は推定しています。
本県としても、現在の防災体制より、もっと組織を整備し、人員を増やすなどして県民が安心できるような防災対策を進めることが必要だと考えます。
首都圏の自治体を調べたところ、埼玉県では危機管理防災部、神奈川県では安全防災局、東京都では総合防災部となっており、防災局または防災部を設置していないのは本県だけです。
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