行政改革を進めている折、厳しい状況は承知しておりますが、地方自治法が改正され、部局数の制限が廃止された今般、県民のニーズに即応した防災施策を展開できるよう、本県としても防災局を設置すべきです。
ところで、近年、私の地元船橋をはじめ、千葉県内においても超高層建築物の建設が増加しています。
そのような中、震災時における超高層住宅の問題が挙げられます。その問題が顕著に現れたのは、平成１７年に起きた千葉県北西部地震です。平成１７年７月２３日に千葉県北西部を震源とする地震が発生し、足立区では、最大震度５強を記録しました。
この地震で、首都圏では、およそ６万４千台ものエレベーターが停止し、７８件で乗客が閉じ込められました。一度に停止したことから、作業員が不足し、また、通信の集中による輻輳が発生したことにより、乗客の救出には約３時間、点検や復旧作業の完了には約２４時間を要しました。
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