１８、誰もが暮らしやすい千葉県づくり条例の制定。本県には、いわゆる障害者差別禁止条例がありますが、理不尽な理由による不当な扱いや差別をなくしていかなくてはならないのは、障害者に対してだけではありません。憲法１４条の文言を借りるならば、人種、信条、性別、社会的身分、門地その他不合理な差別はすべて禁止していかなくてはならないはずです。ユニバーサル社会、即ち障害の有無、性別、年齢などにかかわらず、誰もが個性、能力を生かせる社会、暮らしやすい社会をつくっていく必要があります。そのための条例を他県に先駆けて制定すべきです。
１９、格差・貧困、自殺対策の推進。
２０、中小企業の振興と社会起業家の支援。中小企業への支援は勿論のことですが、近年、官と民の間にある「公」を担う社会起業家が注目されています。事業の目的は単なる利潤の追求ではなく、社会をよい方向へ変えていくことであり、寄付や補助金に頼らず、自立型の事業を通じて社会変革を達成しようとする点に特徴があります。対象は、地域づくり、福祉、教育、環境保護等あらゆる分野に及びます。
２１、少人数（３５人）学級の実施。
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