しかし、子ども手当には、次のような様々な問題点があります。まず、なぜ月額２万６千円（初年度半額）なのか。欧州などでは１万から２万円で、日本だけが突出して高いといわれます。厳しい財政事情のなか、５．５兆円もの支出を行うのはバラマキと言われても仕方なく、７月の参議院選挙のためでは、という声もあるほどです。
年収の多寡に関わらず一律に支給する必要があるのか。所得制限をするべきではないのか。所得の少ない家庭により手厚くすることはできないのか。私立の小中学校に通わせている家庭に支給する必要があるのか。子供に一番お金がかかるのは、むしろ高校大学ではないのか。
子ども手当が最善なのか。本当に子供のために使われるのか分からず、家計の足しとして消費されてしまわないか。今、子育て家庭の貧困が深刻化しているといわれます。したがって、低所得者層の子育て支援には、現金給付よりも現物給付の方が効果的なのではないか。現金をもらったら生活費に使ってしまう恐れがあるからです。そこで、保育の無料化を検討するべきではないか。現に、高校の授業料無償化も打ち出しているのですから。
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