この子ども手当の一律支給は高速道路の無料化とともに、民主党のマニュフェストに掲載された看板政策ですが、国民の多くが必ずしも賛成している訳ではありません。もっと有効な税金の使い道があるのではないか。というのが多くの国民の率直な声だと思います。昨年８月末の衆議院選挙では民主党が３００議席を上回る大勝をしましたが、これは、民主党の政策が支持されたからではなく、長年の自公政権に対する不満や飽きが民主党に追い風となったものと考えます。
だとするならば、マニュフェストにあまり拘泥するべきではないと考えます。今、首都圏などの都市部では保育園不足が深刻となっております。船橋市でも待機児童は数百人に上るといわれます。そこで、子ども手当を導入するとしても厳しく所得制限を設け、余分なお金は保育所の整備並びに保育料の無償化に充てるべきであると考えます。保育園をつくると既存の保育園の補助金が減ってしまうので、どの自治体もつくりたがらない。これが潜在的には８０万人とも言われる待機児童を生みだしているとも言われます。この際、現在のような補助金による保育園運営はやめて、子ども手当の財源を保育園整備と保育料無料化に充てるべきです。国民の貴重な税金は、使途が曖昧なバラマキをやめ、使途を限定した制度にする必要があると私も考えるからです。
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