２月２１日の長崎県知事選挙で、自民、公明両党が支援した前副知事が、民主党など与党３党が推薦した元農水官僚を大差で破った。また、同日の町田市長選挙でも、自民・公明が支援した現職が与党推薦候補に勝っている。夏の参議院選挙の前哨戦と目されていただけに、今後の政局にも影響を与えそうだ。
民主党退潮の原因は、まず、政治とカネの問題がある。鳩山首相の偽装献金事件や小沢幹事長の資金管理団体の政治資金規正法違反事件、さらには、北海道５区における北海道教職員組合からの違法な選挙資金提供なども、最近明るみになっている。野党は、これらを平成の脱税王であるとか、３大献金疑惑などと騒ぎ立てている。
マニフェスト（政権公約）違反、逸脱も次々と出てきている。ガソリン税などの暫定税率の廃止で２兆５千億円の減税が見込まれていたが、税収確保のためとして放棄。天下りやあっせんを禁止すると公約しながら、元大蔵事務次官を日本郵政の社長に据えてしまった。社会保険庁と国税庁を統合して歳入庁を設立し、税と保険料を一体的に徴収すると公約しながら、日本年金機構への移行を進めてしまった等など。相次ぐマニュフェストの逸脱を見ると、いかに調査が杜撰であったか、選挙目当ての人気取り公約であったかが分かる。
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