この度の参議院選挙では、消費税の税率引き上げが大きな争点となりましたが、一部の少数政党を除き政権与党の民主党や野党第一党の自民党などがその必要性を訴えたため、これから、消費税増税論議が本格化すると考えます。菅総理が、消費税論議が選挙に不利になることを承知で、責任与党として提起したことは率直に評価したいと思います。
しかし、子ども手当や農家への戸別所得補償制度などの巨額の財源を必要とする政策の見直しをしなくて、消費増税の論議をすべきではないと考えます。また、７月からは高速道路無料化の社会実験が始まっています。しかし、全国の高速道路を原則無料化すると、年１．８兆円もの料金収入が無くなり、その分国民の税負担となるともいわれます。やはり受益者負担を原則とすべきであると考えます。
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