私は、国が巨額の借金を抱え財政危機に陥っている状況や、高齢化の進展によって社会福祉に一層の財源が必要になることを考えれば、消費税増税の論議は避けて通れないと考えます。官庁や官僚のムダを徹底的に無くし、効率的な行政を実現すると同時に、高過ぎる公務員の報酬を削減する（県の公務員の年間収入は諸手当を除いた真水で８４０万円、県民の平均年収は３４０万と５００万円もの開きがあるとの調査もあります）。法人税減税や規制緩和等によって企業を活性化して雇用を増やすと同時に、累進性を強化して所得税や住民税を納めて頂く。２０２０年頃には消費税率を１０％以上にしなければ、財政は立ち行かなくなります。景気動向も勘案しながら消費税引き上げをすべきであると考えます。
その場合、二桁即ち１０％以上の消費税をかける場合には、食料品や医薬品とそれ以外というように、複数税率を導入し、低所得者層への影響を最小限に食い止める必要があると考えます。併せて、消費税を地方財源とした上で、福祉目的税化し、地域の実情に合った福祉サービスを提供するための財源とすべきであると考えます。
消費税は全て国の税金であるかのように誤解されている面もありますが、消費税５％のうち、４％は国の消費税、残りの１％は地方消費税であり、都道府県と市町村が折半する、過去の経緯を引き継いだ地方固有の財源です。しかし、小泉内閣時代の三位一体改革によって地方交付税が大幅に削減され、地方財政はどんどん窮地に追い込まれています。
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