医療、福祉、教育など住民生活に不可欠な行政サービスを今後も安定的に提供するためには、地域による税源の偏りが少なく、税収が安定している地方消費税を引き上げる必要があります。地方財政の破綻を地方消費税の引き上げで食い止めるとすれば、その税率を現行の１％から少なくとも４％に引き上げる必要があると試算されています。
県民の皆様には、地方財政の現状について御認識を深めて頂くとともに、少子高齢化社会において必要なサービスを提供するための安定した財源として、行政のムダを排除し経済を活性化することは当然の前提ですが、地方消費税の引き上げについて、御理解と御協力をお願い申し上げます。
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