高速道路の無料化は、６月２８日から、本年度１千億円を使って、３７路線５０区間を対象に社会実験の形でスタート。来年度は、概算要求１５００億円が認められても、新たに無料化できる路線はわずかです。
昨年の衆院選後の世論調査でも、高速道路無料化に賛成は２０％程度と少なく、反対が６５％程度という結果でした。民主党の中にも前原国交大臣のように、受益者負担で債務負担を返済していく仕組みを壊すのは良くないとして、無料化に反対であることを明言している政治家もいます。自民党や社民党なども、高速道路に税金を投入することは、様々な問題があり過ぎるとしています。
民主党の政策集では、無料化の目的・効果として、生活コスト・企業活動コストの引き下げ、地域活性化、温暖化対策、ムダ使いの根絶等が挙げられていますが、逆の結果も出ています。特に問題なのは、引き下げられた筈のコスト＝料金は、姿を変えて広く高速道路を利用しない国民にも、税金として降りかかってくることです。厳しい財政事情の下では、貴重な税金はもっと有効な政策に充てるべきです。
→次へ