国税庁の調査で、民間企業に勤める人が２００９年に受け取った平均給与が４０５，９万円で、前年より２３，７万円減っており、約２０年前の水準まで下がっていることが分かった。他方、国家公務員一般職の平均給与は、２００９年度で６３５，６万円。千葉県の職員（一般職、警察官、教員など）給与は、職員手当を含めてですが７５０，８万円（都道府県平均は７３７，７万円）で、民間とそれぞれ２３０万円、３４０万円もの開きがあり、公務員の給料は高過ぎると言わざるを得ません。国家公務員並びに地方公務員の給与は大幅に減額すべきです。
しかし、菅総理は、９月の民主党代表選の公約に「国家公務員人件費の２割削減に向け、人事院勧告を超えた削減を目指す」と掲げたにもかかわらず、臨時国会に提出する国家公務員の給与法改正案について、年間給与平均１，５％減とする２０１０年度の人事院勧告以上の引き下げを見送る方針を決定している。支持団体である公務員労組の反発を受けてのもので、これではいつまでたっても官民の給与格差が縮まらないどころか拡大するばかりです。菅政権の、そして民主党の本質と限界が見えます。
→次へ