議会活動・活動報告バックナンバー

[2002年7月号]

■合併して政令指定都市を

 船橋市(55.8万人)では、平成15年4月に県内初の中核市移行を目指して、現在事務作業を進めています。中核市指定に向けて、6月市議会の議決後、県知事へ同意の申出が行われました。今後は、7月9日の県議会での議決承認を受けた後、国への諸手続きを踏まえ、来年4月中核市誕生となります。
 これにより、保健所をはじめ保健・福祉・環境など、市民生活に密着した分野の事務の権限が市へ移譲され、きめ細かな対応が可能になり、また、迅速で効率的な市民サービスの提供もできます。そして、これまで以上に船橋市の地域特性を活かした個性豊かなまちづくりを推進することが可能となります。

 しかし、私は、さらに一歩進めて近隣市との合併による政令指定都市を目指すべきであると考えます。県の市町村合併支援本部は、野田市・関宿市、安房郡市11市町村、夷隅郡市6市町の3地域を合併重点支援地域に指定しており、他の地域にも合併の動きが見られます。
 その理由は、日常生活圏の拡大や価値観の多様化による行政ニーズにも対応しなければならないこと。地方分権時代にふさわしい行財政基盤の強化や行政サービスの維持・向上が求められていること。少子高齢化は、地域の活力低下を招き、働いて税金を納める方が減る一方、医療費などの支出が増えるため、しっかりとした行財政の土台を築く必要があること。国と地方をあわせた借金は、平成14年度末で約693兆円(地方195兆円)と見込まれています。そのため、財政を効率化し、財政を立て直す必要があること等です。

 合併の対象は、習志野市(15.6万人)・八千代市(17.4万人)・鎌ヶ谷市(10.3万人)が最適であると考えます。市川市民の一部から、浦安市と本市で政令指定都市を創ろうとの誘いもあります。しかし、習志野市等とは、四市複合事務組合を組織し、馬込斎場や特別養護老人ホーム三山園を運営している実績があること、鉄道や道路等の交通網の整備により、日常生活圏も一体化していること等が挙げられるからです。

 平成17年3月までに合併すれば、合併特例法による国や県による財政的・制度的支援を受けることができます。しかし、期限内の合併が無理だとしても、真剣に議論する時期にきていると思います。白井市民の中には、印西市等とともに鎌ヶ谷市との合併を望む声も出てきており、本市の合併パートナー候補を失う恐れも出てきているからです。
 市民の皆様に、ご理解とご支援をお願いする次第です。
西尾憲一の願い 個人の尊厳・人格の尊重ということを考え方の根本にすえて、高齢者や障害者などの社会的弱者にも配慮した自由主義社会の実現、千葉県の発展、船橋市民の幸せのために全力を尽くします。