■ＮＰＯ立県に相応しい支援を
皆様、新年明けましておめでとうございます。本年も、どうぞ宜しくお願い申し上げます。
今日、日本社会は、世界でも有数な所得国となり、国民の生活は、物質的には豊かさを増したと言えますが、バブル経済の崩壊に端を発し、依然として経済情勢の回復が見込まれず、景気低迷が続いております。
一方、今日の少子・高齢化や国際化、情報・科学の進展など急激な社会構造の変化の中で、人々の価値観やライフスタイルが多様化し、物の豊かさから精神的・文化的な豊かさを求めるようになってきております。
これまでの社会は、公平性や平等性を原則とし画一的なサービスを提供する行政と、営利を目的として消費者ニーズに応える企業による活動が主として支えてまいりましたが、人々の価値観の変化やライフスタイルの多様化などにより、地域の特性や県民ニーズに、的確かつ迅速に応えていくことが難しくなってきていると言えます。
こうした中で、地域の課題解決に自主的に取り組むＮＰＯは、福祉をはじめ、環境の保全、まちづくりの推進など多方面で活躍しており、さらには、多様化する県民ニーズに応える新たな主体として重要な役割を担っていくものと期待されています。
さて、活動団体に法人格を付与することにより活動の健全な発展を促すことを主旨とした「特定非営利活動促進法」は、平成１０年１２月に施行されて以来、丁度丸４年が経過しました。この法制度の活用により、雇用の促進につながるなど、今日の経済社会に新たな活路を開くものとして期待され、この４年間で多くのＮＰＯ法人が誕生しました（昨年１１月末までに３６０団体から申請を受理し、３０９団体を認証）。
また、県が、昨年１０月に発表したＮＰＯのアンケート調査結果によれば、財政規模的には、年間で５０万円未満の団体が約半数を占めるとともに、活動上の課題として、「活動資金が不足している」、「特定の個人に責任や作業が集中する」、「新しいメンバーがなかなか入ってこない」など、まだまだＮＰＯの多くは、活動基盤に弱いものがあると言えます。
こうした状況のもと、県は、ＮＰＯの活動しやすい環境づくりを行うべく、ＮＰＯ活動を支援する事業を今年度から本格的に始めました。また、「ＮＰＯ立県千葉の実現」に向けて、昨年１１月に新しい指針を策定しております。
２１世紀の未来のある豊かな千葉県を築いていくには、県民をはじめＮＰＯと行政など、みんなで力を合わせ協働・協力していくことが重要であると考えます。そのためにも、県に対しまして、今後ともＮＰＯ立県に相応しい支援策を要望してまいりたいと思います。皆様のご理解とご支援を宜しくお願い申し上げます。
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個人の尊厳・人格の尊重ということを考え方の根本にすえて、高齢者や障害者などの社会的弱者にも配慮した自由主義社会の実現、千葉県の発展、船橋市民の幸せのために全力を尽くします。
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