■災害時の初動対応強化を
いつ、どこで起きても不思議でない大地震、一日に震度６の揺れが３回、観測史上最大の加速度も記録した７月の宮城県北部地震。９月には北海道を襲った大地震で、津波の発生や製油所の火災などにより大きな被害が発生しております。
また、風水害では九州地方を中心として梅雨前線の活動による集中豪雨により死者を含む人的被害が発生しております。
未曾有の被害となった平成７年の阪神・淡路大震災では情報の収集から連絡、出動まで時間がかかり、危機管理の甘さが指摘された災害でした。
さらに、今年に起きた宮城県北部の地震においても救援活動に欠かせない情報収集の遅れがあったと聞いております。
防災対策のカギは、迅速な初動体制の確保と情報収集であると思います。
三方を海に囲まれ、特に全国有数の石油コンビナートを有する本県では、近年、幸いにも大きな地震などの災害は起きていませんが、東北・北海道の大規模地震や近い将来発生が危惧される南関東直下型地震、東海地震などに備えるためにも、迅速に対応できる体制の整備が求められているものと考えます。
そこで、県として、災害時に特に重要となる初動対応の強化を図るよう求めてまいりたいと思います。
また、被害を最小限に食い止めるためには、日頃から、自衛隊・警察・消防など防災関係機関と連携・交流を深め、意思の疎通を図ることが重要であると考えます。
私は、２年前の１２月議会で、知事に自衛隊と憲法第９条の関係を質したことがありますが、「大規模災害等、県民の生命や財産を保護することが必要な場合に、一番重要なのは、一刻も早い発見、そして迅速な対応だと思うので、危機管理の観点から自衛隊の出動が必要と思ったときは、可能な限り早く決断し、災害派遣を要請していく。」と答えていただいています。
知事は、６００万県民の代表として、自衛隊などの防災関係機関が行う公式行事たとえば船橋市にある陸上自衛隊第一空挺団習志野駐屯地では、毎年１月に初降下訓練が行われていますが、このような行事などに積極的に参加されるよう要望致しました。
県民の皆様のご理解とご協力をよろしくお願い申しあげます。
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