議会活動・活動報告バックナンバー

[2006年6月号]

孤独死対策を

 「孤独死」という言葉は、もともとは、平成7年1月に発生した兵庫県南部地震、いわゆる「阪神大震災」の後、神戸新聞が使い始めたとされています。
 孤独死の定義を簡単に申しますと、「近親者や周辺の人をはじめ誰ともお付き合いがなく、一人寂しく亡くなり、その後長期間発見されない」という状態を指すものといわれています。
 本県では、松戸市の常磐平団地が積極的に取り組んでおり、昨年の9月だったと記憶していますが、NHK総合テレビで全国に放映され大きな反響を呼んだところです。
 内容は、自治会、団地社会福祉協議会、民生委員が一致協力し、文字どおり地域ぐるみで「孤独死ゼロ運動」に取り組んでいる様子でした。
 このように、孤独死問題は現在、特に都市部において顕在化しておりますが、これは、核家族化の進展や、地域コミュニティが希薄になったことなどによる、地域からの独居高齢者の孤立がその大きな原因と思われます。
 本県の高齢者人口は、平成17年4月の時点で100万人を超えました。現況では、高齢化率が16.9パーセントと、全国平均の19.5パーセントを下回り、全国的に見て、5番目に若い県とのことです。
 しかしながら、今後、いわゆる団塊の世代が高齢期を迎える平成27年には、実は私も満65歳になりますが、高齢化率が全国平均並みの25.7パーセントまで急速に上昇し、4人に1人が高齢者という超高齢社会になることが見込まれています。
 このような高齢者人口の増加とともに、高齢者の単独世帯も、平成17年の13万6千世帯から、平成27年には23万9千世帯と急増することが見込まれており、今や、孤独死対策は全県的な課題として早急に取り組む必要があると考えます。
 県に対しても施策を求めてまいりますが、市民の皆様も、お隣ご近所に一人住まいの方がいましたら声をかけてあげて頂きたいと思いますし、自治会としても温かい手を差し伸べて頂きたいと思います。