議会活動・活動報告バックナンバー

[2006年9月号]

若い女性の喫煙防止を

 たばこは今では、健康に悪影響を与えるものであるということは、周知の事実であり、このことに異論を唱える方はいないと思います。

 たばこが健康に及ぼす影響は古くから研究されており、ガンをはじめ呼吸器疾患や循環器疾患など様々な病気を引き起こし、喫煙者の健康に大きな影響をもたらすことが知られています。また、たばこの影響は喫煙者本人だけの問題ではなく、室内などで他人のたばこの煙を吸わされるいわゆる受動喫煙者にも大きな健康被害を与えており、肺がんや心臓疾患の死亡率の上昇、妊産婦における胎児への影響、小児の呼吸器疾患との関連などが指摘されています。

 そのため、県では平成13年度に策定した「健康ちば21」の中で、健康目標としてたばこ対策の充実を定め、喫煙が及ぼす健康影響についての知識の普及や未成年者の喫煙をなくすなどのほか、喫煙率の低減を目指し県独自に、男性35.1パーセント以下、女性9.7パーセント以下の数値目標を設定しているところです。

 また、平成15年には健康増進法が施行され、この中で多数の者が利用する施設の管理者に対して受動喫煙を防止するために必要な措置を講ずるよう努力義務が課せられました。さらに、平成17年には、たばこの広告や販売を制限する「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」が発効し対策が打ち出されてきているところです。

 今年の4月からは、ニコチン依存症と診断されるなど一定の条件を満たす喫煙者で、禁煙を希望する者に対しては、医療保険により禁煙治療が行えるようになりました。

 このように、様々な対策が講じられており、喫煙率は徐々に低下してきています。  しかしながら、最も危惧されるのは若い女性の喫煙率が増えているということです。

 平成16年の国民健康・栄養調査によれば20代の女性喫煙率は18パーセントと他の年代に比べて最も高く、また、ここ数年増加傾向を示しています。女性には、次世代を担う子どもを生むという男性には決して出来ない重要な役割がありますが、妊娠中でも喫煙を続けている者が10パーセント程度いるということを聞いて驚いたことがあります。そのようなことから若い女性に対する喫煙防止対策の推進は極めて重要であると考えています。

 先の6月議会では、妊娠された方へ妊娠・育児中のたばこの害に関するリーフレットを配布したり、今年度からは新たに小・中学校等に講師を派遣して、子供たちが将来、喫煙者とならないよう、出前健康教室を実施するとの答弁が執行部からありました。これからも木目細かな対策を求めて参りたいと思います。