議会活動・活動報告バックナンバー

[2007年4月号]

廃食用油の利活用推進を

 21世紀は環境の世紀と言われ、温室効果ガスである二酸化炭素の排出抑制など、地球環境に対する負荷の低減や、限りある資源・エネルギー問題に対応していくことが緊急の課題となっています。

 そのためには、環境負荷の少ない、持続的発展が可能な「社会経済システム」や「生活スタイル」への転換、さらには新エネルギーなどの代替エネルギー利用の普及促進が重要になっています。

 こうした中、現在、化石燃料に代わるものとして、生物由来で再生可能な資源であるバイオマスが注目を集めています。

 国においても、ガソリンに代わる燃料として、なたね油や大豆油の廃食用油を原料とする「バイオディーゼル燃料」、いわゆるBDFの導入を進めることとしています。

 バイオエタノールについては、今だ実証試験の段階ですが、BDFについては、すでに京都市において、家庭系も含めて廃食用油を回収し、製造したBDFをごみ収集車や市営バスに利用するなど、大きな成果を上げているところです。

 本県の廃食用油の発生量を見てみますと、事業系で年間35,400トン、家庭系で年間9,400トンと推計されており、事業形については、ほぼ回収され、燃料、焼却による廃熱利用、BDF、石けんなどに利用されていますが、家庭系については、一部の市町村で回収が行われているものの、大半が有効に利用されていない状況にあります。

 廃食用油は、回収されれば貴重な資源であり、また、ひとたび流せば公共用水域の汚濁が懸念されます。さらに、その回収・利用には、多くの人々の参加が可能であり、循環型社会に対する意識の向上に大きな効果が期待されるものと考えられます。

 したがって、県は市町村と協力して、家庭系の廃食用油を一元的に回収し、燃料等に利用する工場を建設する等のシステムを、早急に構築すべきであると考えます。