今２月議会で我が党の岡村泰明議員の代表質問にもありましたが、昨年１２月に発表された県政に関する世論調査では、前回まで１４回連続１位であった「高齢者の福祉を充実する」を抜き、「災害から県民を守る」が、県政要望の第１位でありました。

　今後、３０年以内にマグニチュード７クラスの地震が起こる確率は、千葉県を含む南関東で７０％といわれており、首都直下地震で１万３千人が死亡と、阪神大震災をはるかに上回る膨大な犠牲者が出ると国は推定しています。

　本県としても、現在の防災体制より、もっと組織を整備し、人員を増やすなどして県民が安心できるような防災対策を進めることが必要だと考えます。

　首都圏の自治体を調べたところ、埼玉県では危機管理防災部、神奈川県では安全防災局、東京都では総合防災部となっており、防災局または防災部を設置していないのは本県だけです。

　行政改革を進めている折、厳しい状況は承知しておりますが、地方自治法が改正され、部局数の制限が廃止された今般、県民のニーズに即応した防災施策を展開できるよう、本県としても防災局を設置すべきです。

　ところで、近年、私の地元船橋をはじめ、千葉県内においても超高層建築物の建設が増加しています。

　そのような中、震災時における超高層住宅の問題が挙げられます。その問題が顕著に現れたのは、平成１７年に起きた千葉県北西部地震です。平成１７年７月２３日に千葉県北西部を震源とする地震が発生し、足立区では、最大震度５強を記録しました。

　この地震で、首都圏では、およそ６万４千台ものエレベーターが停止し、７８件で乗客が閉じ込められました。一度に停止したことから、作業員が不足し、また、通信の集中による輻輳が発生したことにより、乗客の救出には約３時間、点検や復旧作業の完了には約２４時間を要しました。

　また、東京都庁の展望室では、およそ２００名の見学者が約１時間半に渡って降りられなくなり、都市型災害の一つとして注目されました。

　また、高層階に住んでいる人は、階段で地上まで降りて水や食料を避難所まで取りにいかなくてはならず、極めて不便な生活を余儀なくされます。今後、３０年以内に７０％の確率で発生するとされる「首都直下地震」に備え、超高層住宅に対する対策が急務となってきていると考えます。