１６、地域住民の命と健康を守る。人間としての生存が確保されて初めて人間らしい生活、豊かな生活もありうるわけであり、その意味で医療は最も大切であると考えます。必要な時に貧富の差なく平等に医療が受けられる、そのような千葉県にしたいものです。

今全国で地域医療が崩壊の危機に瀕しています。銚子市立総合病院然り、山武地域の医療の現状も然りで救急医療は急激な医師不足により崩壊状態と言われます。妊婦のたらい回しも県内で起きています。

原因は、自治体の財政難と医師不足にあります。特に医師不足は深刻で、先進国である経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）３０ヶ国の平均が１０００人当たり３人なのに、日本は２人で２７番目。さらに千葉県は、県平均が１．５３人、山武地域は０．８８人と極端に少ない状態です。そこで、厚労省の「安心と希望の医療確保ビジョン」具体化検討会は、医学部の定員を現状の５０％増の中間取りまとめ案を発表し、現状の７８００人を将来１万２千人にするとしています。日本医師会も同意見です。

本県には、千葉大医学部しかなく、他県に比べ人口の割には少なすぎます。県立医科大学を創って、県内で働く医者を増やすべきです。経済的に恵まれない家庭の子女にも医師になる夢を与えることにもなります。

財源を心配の向きもあろうかと思いますが、県の政策として何を優先順位とするかの問題です。本県よりもはるかに財政規模の小さい県（奈良県、京都府、和歌山県、福島県）や市（大阪市、横浜市、名古屋市）でも医科大学を持っている自治体もあるのですから。私は行政の無駄を省くために、ゼロベースですべての事業の棚卸が必要と考えていますが、友党の公明党の議員から６月議会に、事業仕分けという手法によって約３８０億円の削減が可能という報告がありました。大変参考になると考えます。

　ところで、医科大学には通常付属病院がありますが、どうするのか。筑波大学のように付属病院を持たない医学部もありますが、私は、県立東金病院を発展的に解消し、付属病院を新たに建設することを提案したい。山武地域の医療センター構想は、老朽化した東金病院の建て替えに端を発するからです。医療センター構想は暗礁に乗り上げていますが、県は医科大付属病院に救急センターを一市二町の財政支援も得て併設することも検討すべきです。地域住民の生命にかかわる問題だけに急ぐ必要があります。

１７、脱夜ふかし社会の実現。免疫学の世界的権威、新潟大学大学院安保徹教授も、「夜ふかしは万病の元である」と著書に書いておられます。省エネ、地球温暖化防止に効果があることは勿論、子供の教育・青少年の健全育成のためにも必要であり、また大人を含む県民の心身の健康維持にも役立ちます。以上のほか、犯罪を誘発する可能性が減少するなどの効果も期待されます。このように「脱夜ふかし社会の実現」の効果には計り知れないものがあります。したがって、是非他県に先駆けて県民運動として推進していきたい。

１８、誰もが暮らしやすい千葉県づくり条例の制定。本県には、いわゆる障害者差別禁止条例がありますが、理不尽な理由による不当な扱いや差別をなくしていかなくてはならないのは、障害者に対してだけではありません。憲法１４条の文言を借りるならば、人種、信条、性別、社会的身分、門地その他不合理な差別はすべて禁止していかなくてはならないはずです。ユニバーサル社会、即ち障害の有無、性別、年齢などにかかわらず、誰もが個性、能力を生かせる社会、暮らしやすい社会をつくっていく必要があります。そのための条例を他県に先駆けて制定すべきです。

１９、格差・貧困、自殺対策の推進。

２０、中小企業の振興と社会起業家の支援。中小企業への支援は勿論のことですが、近年、官と民の間にある「公」を担う社会起業家が注目されています。事業の目的は単なる利潤の追求ではなく、社会をよい方向へ変えていくことであり、寄付や補助金に頼らず、自立型の事業を通じて社会変革を達成しようとする点に特徴があります。対象は、地域づくり、福祉、教育、環境保護等あらゆる分野に及びます。

２１、少人数（３５人）学級の実施。

２２、

２３、北総線、東葉高速鉄道の運賃値下げ。

２４、銚子連絡道の早期完成。

２５、高額な知事退職金、報酬の見直し。厳しい県の財政状況にかんがみ行財政改革を推進する一環として、一期４年間の退職金４００３万２千円を半額に、給与月額１１８万１５００円を議員と同額の８５万３６００円にする条例を制定する。

２６、知事の多選を禁止し最長３期１２年までとする条例を制定する。

• なお、今後推薦団体との協議により、多少追加削除等の変更があるかもしれないことをご了承くださいますようお願い申し上げます。