議会活動・活動報告バックナンバー

[2008年11月号]

自治体病院に対する支援を

 本県には、市町村や市町村で構成する一部事務組合が運営する自治体病院が現在26病院あり、それぞれの地域の医療を支える病院として、大切な役割を担っています。

 しかし、平成16年度の導入された医師臨床研修制度により、医師が病院を自由に選べるようになり、大学病院で研修する医師が極端に減少しました。このため、地域医療を担う自治体病院に医師派遣を行っていた大学病院が医師の引き上げ等を行い、その結果、残った医師の過重負担、さらには、過重負担に耐えられなくなった医師の退職といった状況で、医師不足がますます大きくなるという問題が生じています。

 また、医師不足による診療科の休廃止や、入院、外来患者の制限が、自治体病院の経営を悪化させ、全国の自治体病院における平成18年度の経常収支の赤字の合計は、1997億円に上っています。

 本県も、全国の状況と同様に、市町村等が、経営する病院の赤字額の合計は、平成15年度決算で1500万円であったものが、平成18年度には、40億円を超えるという大変厳しい状況になっています。

 さらに病床利用率の悪化や医業収入に対する職員給与費の割合の増加など解決すべき課題を抱えており、それぞれの自治体や病院では、改善に向けた取り組みも行われていると聞いておりますが、なかなか抜本的な解決には結びついていないようであります。

 こうしたなか、銚子市立総合病院が医師不足とそれに伴う病院経営の悪化、そして、病院を支える自治体自体の財政悪化により、9月末をもって全面的に休止するといった、非常に憂うべき事態が生じています。

 市町村や、市町村で構成する一部事務組合が経営している自治体病院の問題については、まずは、それぞれの自治体で解決すべきものではありますが、県民の命と健康を守るという立場として、県も積極的に手を差し伸べるべきと考えます。