我が国の主食である米の消費量は、一貫して減少傾向にあり、需給不均衡による米価下落を抑えるため、水田の約４割で生産調整が強いられていることは、ご存知のとおりです。

　 世界的に食料需給が逼迫するなか、今後、生産調整の実効性を確保しながらも、水田を有効活用し、いかに食料自給率を高めていくかが、農政の重要課題と考えます。

　 これらの状況を踏まえ、政府・与党が８月下旬にまとめた「安心実現のための緊急総合対策」には、自給率５０％を目指した行程表の作成が　、盛り込まれています。

　 また、先に公表された農林水産省の２１年度予算の概算要求では、飼料用米や米粉を戦略物資として位置づけ、その拡大に対する支援策が示されました。

　 畜産が盛んな本県にとって、水田を水田として活用できる飼料用米生産に対し、国が本格的な支援に乗り出したことは、非常に心強いばかりです。

　 すでに本県では、飼料用米の作付け拡大に向け、飼料高騰に苦しむ畜産農家との連携のもと、県単独の助成措置を講じるなどの施策を推進しています。

　 今後、農林水産省の新たな支援策等を受け、飼料用米や米粉などの生産拡大に対し、一層の取り組み強化が期待されるところです。

　 しかし、飼料用米については、取引価格が１ｋｇ当たり４０円程度と安く、農家の収入を確保するためには、収穫量を上げることが絶対条件となっています。

　 このため、品種特性として、１０アール当たりの収穫量が８００ｋｇから１ｔ程度の多収性が大前提であり、その他に、病害虫に強いこと、倒れにくいこと、低コスト生産が可能なことなどが求められています。

　 一方、米粉については、一部の学校給食や直売所などでの利用にとどまっていましたが、小麦の値上がりが続く中、その代替として大手食品加工メーカー等の関心も高く、今後、市場の拡大が予想されています。したがって、今こそ、米粉の利用拡大に一層の弾みをつけることが大切と考えます。