議会活動・活動報告バックナンバー

[2011年5月号]

防災局の設置と消防の一元化を

 3月に発生した東日本大震災では、甚大な被害が発生いたしましたが、県内でも、19名の方がなくなり、2名の方が行方不明となっています。また、地元船橋でも液状化現象などによって、全壊が6棟、半壊が21棟の被害が発生しています。

 8年前、政府は、この千葉県を含む南関東地域で、マグニチュード7クラスの地震が発生する確率は、30年以内になんと70%もあるということを発表しています。特に東京湾北部地震が発生した場合、1万3千人もの方がなくなると予測をされています。この千葉県内でも、1,391名の方がなくなり、4万2千人の方が負傷され、145万人の方が避難を余儀なくされると予測をされています。皆様におかれましては、くれぐれも地震に対する備えを怠りないようにして頂きたいと思います。

 今、47都道府県中21都府県に、防災局や防災部が設置をされています。首都圏の一都三県を見ましても、神奈川県には防災局、東京都や埼玉県には防災部がありますが、千葉県には2年前までは、総務部の中に地震防災課一課しかありませんでした。その後、防災危機管理監の下、防災危機管理課と消防課が置かれるようになりましたが、他県に比べて、見劣りするのは否めません。千葉県としても、防災局もしくは防災部を設置すべきです。

 また、消防の一元化にも取り組むべきです。今、消防は自治体消防といいまして、市町村を単位として組織され、運営されていますが、先進的な都県では、消防の一元化ということが実現をいたしております。消防の一元化とは、警察と同じように、消防を都道府県を単位として組織し運営していこうというもので、大規模地震が発生した場合、全県あげて、かつ迅速に対応していただけることになります。

 ところで、この度の東日本大震災による地震と津波による福島原子力発電所事故を受けて、今後の日本のエネルギー政策をどうするのかということが、大きな問題になっています。これから、国内で新たな原発を造ることは地元の同意を得ることは難しく不可能と考えられます。だからと言って、浜岡原発以外の原発も停止や廃止をすれば、産業や生活が成り立たなくなってしまいます。温暖化問題にも配慮して液化天然ガスを利用した火力発電所の増設や、太陽光や風力、波力、地熱、さらにはバイオマス発電(ゴミ発電を含む)等の再生可能エネルギーの比率を高めていって、最終的には、原子力発電に頼らなくてもよい社会を築いていくべきであると考えます。

 特に、木質バイオマス発電やゴミ発電は、太陽光や風力と異なり安定した発電が可能であり、しかも、現在日本では林業における木材生産の過程で排出される端材や規格外材が十分活用されていません。家庭や産業からでるゴミ、廃棄物も、ただ燃やすだけで、電気や熱として、十分回収されていません。これらは、自治体レベルでも実現可能であり、導入を図っていくべきであると考えます。