３月１１日に発生した東日本大震災による地震と津波による福島原子力発電所の事故を受けて、原発の安全神話は崩れおとぎ話すぎないことが判明しました。今後の日本のエネルギー政策をどうするかということが、大きな課題となっています。私は、原発にも、石油や石炭にも頼らない社会、最終的には、液化天然ガスにも頼らない日本を築いていくべきであると考えます。

　東日本大震災以降、国内で新しい原子炉を建設することは不可能となったといえます。地元はもちろんのこと、国民世論ももはや許さないであろう。一たび原発事故が発生すると被害が甚大なものとなること、したがって、原子力による発電は決してコストが安いものではないこと、さらには、原発には使用済み核燃料を置くところがないという現実があります。

　原子炉の耐用年数は、一般的に４０年といわれます。日本は、１９７０年代から、８０年代に原子炉を多数建てていますから、この１０年、２０年でかなりの原子炉が耐用年数を迎えるといわれます。新設が認められなければ、２０５０年頃には原子炉は確実に日本からなくなってしまいます。したがって、原子炉が減っていくスピードに合わせて、再生可能エネルギーを増やしていく必要があります。もちろん、１年でも早く原発依存から脱却すべきことはもちろんです。

　今最も必要なことは、省エネであり、この夏の電力需要のピークを乗り切ることが必要です。産業界、国民すべてが、サマータイムを導入したり、電灯をＬＥＤに替えたり、冷蔵庫やエアコンを買い替えたり温度を調節するなどして、節電に協力する必要があります。

　次に、太陽光や風力、地熱、小規模水力、バイオマス等々、再生可能エネルギーを増やしていく必要があります。そのためには、再生可能エネルギーの買い取り制度を導入するとともに、投資もしやすくし、研究開発も進めていくべきです。千葉県内にも、富津市内の広大な山砂採取跡地など、メガソーラー（大規模太陽光発電）に相応しい用地もあります。また、銚子市や袖ケ浦市等１０市には、すでに風力発電所があります。２０５０年頃に原子力がなくなる時には、再生可能エネルギーで１００％カバーするのが理想です。その間、足りない部分は、化石燃料の中で、比較的ＣＯ２の排出が少ない天然ガスで補っていくべきであると考えます。

　太陽光発電や風力発電が注目されていますが、これらは気象条件によって左右されるという弱点があるうえに、風力発電には、騒音による健康被害等の問題もあります。県内には地熱発電に適した個所もありません。そこで、私は、バイオマス発電とゴミ発電も推進すべきであると考えます。

　県内には、市原グリーン電力という会社があって、木くずを燃料とした発電所があります。今国内の森林は、木材の安値と人手不足のため、荒廃しています。間伐や枝打ちをして初めて立派な材木になります。そうした間伐材や剪定枝をチップ化して電力源にすれば、温暖化防止にも役立ちます。

　また、ゴミ焼却所の熱も電力や熱として十分活用されていません。ドイツでは、電力として７０％近く回収されているのに、日本では、１０％にも満たないといわれます。人口６０万の船橋には、北部と南部、２か所清掃工場があります。人口３０万に１か所ゴミ発電所ができるならば、全国で４００か所建設できる計算です。いま日本にある原発は５４基ですが、かなりの発電量を代替できるものと考えます。