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[2012年5月号]

地方公務員も7,8%減給を

 国家公務員の給与を今年4月から平均7,8%削減する臨時特例法が2月29日、参議院本会議で民主、自民、公明3党などの賛成多数で成立しました。地方公務員については、特例法の付則で「自主的かつ適切な対応」を要請。これを受けて総務省は、地方自治体にも職員給与の適正な対応を文書で求めました。民主党の岡田副総理は、地方自治体が決めるべきことについて言及すべきでないと述べましたが、自民党・公明党の両党は、国家公務員だけでなく地方公務員にも波及させるべきであると主張しています。知事は、自民党系の知事のはず、県職員についても平均7,8%程度の給与削減をすべきであると考え、3月の予算委員会でも主張したところです。

 しかし、知事は、今回の震災への対応は、基本的には国が責任を持って行うべきものであることから、国は、国家財政の厳しい状況に鑑みて、その財源の一部を、国家公務員の給与の削減に求めたものであり、そうした趣旨からすれば、国家公務員の給与の削減と合わせて本県の職員の給与を削減する必要性はないと理解しているとのこと。

 また、本県が被災県であり、その対応のための財源として職員の給与を削減するかどうかについては、本県が独自に判断すべきものであり、現在、職員が復旧・復興に向けて尽力していることや、厳しいながら予算編成ができているという状況に鑑みれば、現時点では、職員の給与を削減することは考えていないということです。

 しかし、知事も答弁で述べている通り本県も被災県であり、国の責任と言いながら、本県も独自に、被災者支援を行っており、県の責任も認めていること。本県の職員が復旧・復興に尽力していることは認めますが、国家公務員とて同様であること。あれだけ活躍した自衛隊員ですら半年遅れで減給されること。特例法の付則で「自主的かつ適切な対応」を求めているということは、国家公務員に準じ給与の削減を求めていると解釈すべきであること。

 そして、何よりも以前にも触れましたが、民間企業に勤めている方の平均所得が、412万円なのに対して、県の職員の平均所得は、手当を含めてですが、760万円とあまりにも官民格差が多きすぎることにあります。職員の総人件費を削減して被災者救援や県民サービス向上に充てるべきであると考えます。他県や市町村の動向も見ながら、再度議会で取り上げたいと思います。

 なお、課長以外に課長級の職員をスタッフ職として配置することで管理職の増加を招いていると考えられるが、人件費の増大による税金の無駄遣いであり、官民の給与格差是正の観点からも、管理職の削減を行うべきであると問い質しました。現在、行政改革計画に基づき、総人件費の抑制や組織体制の適正化の観点から、より簡素な組織体制への移行を進めているところであり、こうした取り組みを通じて、課長級のスタッフ職の職員を含めた管理職の削減に努めているとの答弁がありました。