議会活動・活動報告バックナンバー

[2013年8月号]

船橋市の職員給与削減を

 新市長の松戸徹氏は、7月19日の就任会見で、国が東日本大震災の復興財源を捻出するために求めている自治体職員の給与引き下げについて、拒否する意向を明らかにしています。「やり方そのものが、地方自治の本旨から外れている。国が求めている7,8%の削減は行わない」とのこと。松戸氏の目は、市民ではなく職員に向いていることが改めて明らかとなりました。
 確かに、地方分権に反するなどとして県内でも野田市や浦安市など一部に自治体では、拒否をしています。しかし、私が昨年から削減を求めてきた千葉県も今年6月には、国の方針に従って引き下げ条例案が議会で可決され、千葉市も同様に可決されています。

 市長選でも私が訴えたように、船橋市の職員の給与水準は、ラスパイレス指数、国家公務員を100とした場合の比較の数値が110,6と、10%以上も上回っています。ですから、10%の給与削減を主張したところです。また、一部の大企業を除く大部分の企業の社員の所得が増えない一方で、円安によって物価が少しずつ値上がりし、来年4月には消費税も8%に上がることが予想される中、市民の生活が苦しくなる一方なので市民税の5%減税を打ち出したのでした。

 長引く景気低迷で民間企業にお勤めの方々の平均所得が、2011年で409万円、船橋市が787万円で全国1位、2008年も船橋市はラスパイレス指数が1位だったことがあり、船橋市は、自治体の中でも常に上位にあること、国家公務員を含めて公務員の給与が民間に比べて多すぎること、官民の格差がそもそも問題なのです。

 ですから、極力官民の給与格差を少なくすること。中小企業を含めて民間の所得を向上させることは、グローバル経済の中で容易でない以上、公務員の給与を民間に近づけることが必要となります。もともと公務員の給与は、法律上も民間に準じて決定されるべきものです。そこで、まずは高すぎる地方公務員の給与を国家公務員並みに引き下げ、次に、高すぎる公務員全体の給与を民間並みに近づけることが必要と考えます。私は、市職員給与を10%削減すべきであると考えますが、最低限千葉県や千葉市同様7,8%は引き下げるべきであると考えます。

 なお、当選した松戸徹新市長は、公務員等の地位利用による選挙運動の禁止違反(公職選挙法239条2のA関係)で、二人の方から、検察庁に告発されていることをご存知の方も多いと思います。新聞でも報道されましたから。有罪になれば、2年以下の禁固、または30万円以下の罰金となり失職にいたる重大な犯罪です。検察の動向を注意深く見守りたいと思います。

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