脱原発で環境先進都市に

　小泉純一郎元首相が、１１月１２日、日本記者クラブで講演した「原発即ゼロ発言」が波紋を呼んでいる。日本は世界３位の原発大国で、すでに多くの使用済み核燃料が貯まっている。その最終処分場も決まる見込みのない以上、即ゼロにすべきと。
　小泉発言を受けてか国も最終処分場の候補地選定に本腰を入れる方針を固めたとのこと。そして、本県の市原市に最終処分場をつくるという情報が出回っている。国会で特定秘密保護法案が成立すれば、原発関連施設はテロの標的になるとかの理由で秘密になり、候補地がどこになるかも秘密になり、市民が何も知らない間に危険な核の処分場がつくられる恐れがあるともいわれる。

　今後の日本のエネルギー政策をどうするのか。私は、原発にも、石油や石炭にも頼らない社会、最終的には、液化天然ガスにも頼らない日本を築いていくべきであると考えます。
　一たび原発事故が発生すると被害が甚大なものとなること、したがって、原子力による発電は決してコストが安いものではないこと、さらには、原発には使用済み核燃料を置くところがないという現実があります。

　原子炉の耐用年数は、一般的に４０年といわれ、新設が認められなければ、２０５０年頃には原発は確実に日本からなくなっています。したがって、原発が減っていくスピードに合わせて、再生可能エネルギーを増やしていく必要があります。もちろん、１年でも早く原発依存から脱却すべきことは言うまでもありません。
　今最も必要なことは、省エネであり、産業界、国民すべてが、節電に協力する必要があります。次に、太陽光や風力、地熱、小規模水力、バイオマス等々、再生可能エネルギーを増やしていくこと。原発がなくなる時には、再生可能エネルギーで１００％カバーするのが理想です。その間、足りない部分は、化石燃料の中で、比較的ＣＯ２の排出が少ない天然ガスで補っていくべきであると考えます。

　自治体としても、太陽光発電や風力発電を取り入れるべきと考えますが、これらは気象条件によって左右されるという弱点があるため、蓄電技術の向上が急務です。そこで、私は、バイオマス発電とゴミ発電も推進すべきであると考えます。
　今国内の森林は、木材の安値と人手不足のため、荒廃しています。間伐や枝打ちをして初めて立派な材木になります。そうした間伐材や剪定枝をチップ化して電力源にすれば、温暖化防止にも役立ちます。また、ゴミ焼却所の熱も電力や熱として十分活用されていません。ドイツでは電力として７０％近く回収されているのに、日本では１０％にも満たないといわれます。

　ところで、船橋市が行田２丁目の市有地を借り受けて保育所を設置運営する法人を募集したところ、条件が良いので１４法人もの応募があったのに、前市長の一族が経営する社会福祉法人南生会（前市長の妻が理事長）に決定したことが問題となっている。
　 形式上選定委員会の審査を経たことになっているが、選定委員は市長自らが選んだもの。出来レースと言われても仕方ありません。選定の公平性を担保し李下に冠を正さずという意味で、市長一族は在任中応募を自粛するのが当然のルールです。事実上のオーナーである前市長は辞退をするか、さもなくば現市長は審査のやり直しをすべきです。