今こそ市民税５％減税を　

　　上場企業の２０１４年３月期決算で、多くの企業が空前の利益を記録したとマスコミで報じられているが、上場企業の好決算は、円安と消費税増税前の駆け込み需要が重なった結果とも言われます。街角の景気実感を示す指数が４１，６と基準の５０を大きく下回っているように、日本経済は、まだまだ不況に喘いでいるとも言われます。
　大切なことは、一部の大企業が儲かることによって、国民、勤労者の所得が増えるかということです。電機、自動車など一部の大企業にお勤めの方は、定期昇給分を除く実質的なベースアップ率は０，４２％あり、またこの夏のボーナスも大幅に増えると予想されていますが、それ以外の勤労者の暮らしは、基本給を示す所定内給与は２２か月連続して低下しているように、少しもよくなっていません。
　総務省は、４月の消費者物価指数が前年同月に比べ３，２％上昇したと発表しました。消費者物価指数の上昇は１１か月であり、日銀は、消費税率引き上げによる消費者物価指数への影響は１，７ポイントと試算しており、この増税分を除く物価上昇率は、１，５％程度となり、大企業のベースアップ率を上回ることになります。
　このように、物価が上がっているうえに、消費税が増税され、しかも、一部の大企業を除き給与アップも思うようにならない状況では、市民の生活は苦しくなる一方です。ですから、昨年の市長選挙では、地域資源を活用して新駅設置や観光等の産業振興によって雇用を増やすと同時に、高すぎる職員給与を削減して市民税５％減税を打ち出したのです。
　今、全国には、４７の都道府県と１７４２の市区町村があります。その７４％、実に４分の３の自治体が、今年の３月まで東日本大震災の復興財源を捻出すため国の要請に協力して、高すぎる職員給与を７，８％削減しました。千葉県も、千葉市も削減しました。しかしながら、この船橋市は削減をしておりません。
　船橋市の職員給与が安すぎるからではありません。むしろ逆に、船橋市の職員給与は常に自治体ランキングの上位を占め、２０１１年の民間企業平均給与は４０９万円、県職員の平均給与は７２８万円なのに、７８７万円で全国１位でした。また、６年前にはラスパイレス指数（国家公務員を１００としたときの比較の数値）でも同様全国１位でした。この３月まで、船橋市のラスパイレス指数は１１０，６と、国家公務員よりも１０％以上も高い状態にありました。ですから、昨年の市長選挙では、職員給与の１０％削減を訴えたところです。
　１０％職員給与を削減すれば（但し非正規職員を除く）、約２４億円の財源が捻出できます。これだけあれば、医療や福祉や教育、地域経済の活性化にも充てることができるし、減税もできます。また、松戸市長は、２月議会で、市職員の国家公務員の給与超過分を３年かけて解消すると表明。当然であると同時に、スピードが遅すぎます。国家公務員給与はこの２年間平均７，８％削減されていたのですから、すぐに解消するべきです。国家公務員の給与はこの４月から元に戻ったため、市職員との差は、１０，６％から２，８％に縮小されましたが、私の試算では、今年４月から即解消する場合と比べて約１４億円も余計に支払うことになります。
　市民税５％の減税で、市の税収は年間約２０億円の減収となりますが、市職員給与を国家公務員並みに削減すれば、３、４年市民税減税に充てられる計算になります。そのほか、市には、財源調整基金といういわば貯金に該当するお金が、約１８０億円近くあります。市民の生活が苦しい時こそ有効に使うべきです。一世帯当たり８千円弱の減税になりますが、潤いのある生活にお役立て頂ければと思います。
　 昔は、たとえ給与が多少安くても世のため、人のためになる仕事がしたいと公務員になられた方が多かった。その代り定年まで身分が保証され恩給もあるのだからと。それで民間とバランスが取れていた。しかし、今は身分が保証されているうえに、給与が高いのでは、公務員の方々は、あまりにも優遇され過ぎであると言わざるをえません。
　市政とは何か。県政、国政も基本的には同じと考えますが、市民の皆様に幸せになって頂くためのシステムを創ることだともいわれます。だのに、市民ではなく職員を優先してどうするのですか、と申し上げたい。いまの市政の考え方は、根本的に間違っていると言わざるをえません。