高すぎる公務員給与を削減し、官民格差、正規非正規格差を是正

 


 4月、消費税増税とともに、東日本大震災の復興財源への協力と称して導入された公務員の給与カット措置が終了し、7,8%給料が戻った。もともと民間より高すぎるから恒久的に大幅カットすべきだったのに、震災にかこつけて時限措置にしてしまった。財源は勿論消費税増税分ということです。安倍政権の安定は官僚のおかげだし、公務員組合の支援を受けている民主党も給与カットはできない。民主党は、5年前総人件費の2割削減を掲げていたはずです。
  公務員は、今でも手厚い身分保障があって、犯罪でも犯さない限りクビにならない。民間企業の社員は、いつ倒産やリストラに遭うかも知れないのに。身分が保証されていうる上に、給与が高いのでは、公務員は優遇され過ぎと言わなければなりません。
 京都市は、4年前、京都市の現業職の給与と民間との比較を明らかにしている。現業職は技能労務職とも呼ばれ、公用車・バスの運転手、清掃作業員、給食調理員、ごみ収集作業員など。それによると、職種によって若干異なるが、平均すると約1,4倍であった。
  職員の給与水準が市域の民間企業の給与等と常に均衡したものとなるよう点検し、普段の見直しを進める必要がある。それは、全体としての均衡だけでなく、職種ごとの水準についても同様である、と結論付けている。
  正規非正規格差については、同じ価値の労働なら賃金も同一にして、正社員と非正社員との待遇格差を縮める。例えばこの船橋市でも、市立保育園の非正規職員の給与は、正規職員の僅か三分の一にすぎないことが問題となっている。同じ仕事をしていながらこの格差は、あまりにもひどすぎると言わなければならない。早急に是正すべきである。  民主党は5年前の総選挙で、マニュフェストに国家公務員総人件費2割削減を掲げ25年度までに2割カットして新たな財源として1,1兆円ぐらい生み出したいとしていた。実現はできなかったが、公務員の給与、退職金、年金は高すぎるのは事実なので、せめてまず一割削減から実施して年間5千億円を捻出し、福祉予算等に充てるべきである。
  外郭団体削減と天下りを禁止する。  
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