特定秘密保護法の廃止

　１２月１０日、戦後保守政治の屋台骨である「自由」と「民権」の大きな価値を損ない「官権政治」を強めることになる特定秘密保護法が施行される。具体的には、秘密の範囲、指定期間、そしてチェック機関の３点が問題です。政府にとって都合の悪い情報が「特定秘密」に指定され、隠されてしまうのではないか。国民の知る権利は守られるのか。多くの疑念を残したままの船出に、各界から危機感を訴える声が上がっている。国家公務員法や自衛隊法など今ある法律の厳格運用で当面不足はない。法を廃止すべきである。

貧困対策の強化

　非正規社員の正規社員化を促進すると同時に、同一労働同一賃金を義務付ける。労働者派遣法改正は、一生派遣を可能にするものであり、不安定な非正規雇用が増えるので反対です。
　貧しくても教育をきちんと受けられるようにして、親の貧困が次世代に連鎖するのを防ぐ。母子家庭等を重点的に支援し、貧困の連鎖を断つ。
　障害者支援を充実し暮らしを守る。また、希望する高齢者の雇用を促進する。
　年金制度が一元化するまでの間、国民年金の遺族年金を妻にも支給する。仕事柄高齢者のお宅伺うと、僅か６万円前後の国民年金だけではとても生活ができないと訴える方が多い。住まいがあるため生活保護も受けられない。夫婦ともに健在ならば、１３万円前後になるため少しは何とかなるが、夫（妻）が亡くなった後、世帯の収入は半減するからである。一人世帯になったからと言って、出費が半分になるわけではない。光熱費や電話代、受信料等経費がかかるものはかかるのである。そこで、夫が亡くなった場合、６５歳以上を条件に、せめて夫の年金の半額で良いから、遺族年金として受給できるようにならないか。

待機児童・待機高齢者解消

　若者たちが結婚し、子供をもうけることが難しくなれば、さらに少子化が進む。消費も減り、市場が縮み、企業は苦しくなる。そんな負の連鎖に日本は陥っている。将来を担う世代を大切にすれば社会は栄え、放置すれば衰える。
　少子高齢化の問題は、国と自治体そして民間団体が一致協力して取り組まなければなりません。少子化対策としては、安心して子供を産み育てる環境を整備することが大切で、保育園の待機児童解消は喫緊の課題です。保育所・学童保育の時間延長と緊急保育事業を追加し、働く親を支える保育事業へと改革する。また、認可外保育所への補助拡大と市独自の認証保育園設置（民間企業参入等）で、待機児童をゼロにする。
　不妊症・不育症対策にも力を入れる。
　待機高齢者解消のため、特養はじめ各種高齢者施設の増設に取り組まなければなりませんが、三大都市圏の周辺は、土地も比較的安く、雇用の創出にもなる。

地域資源活用で経済活性化と雇用創出

　自然エネルギー、医療、福祉（保育園や特養施設）、農林漁業、観光等の将来の成長が期待できる分野に積極的に投資し、雇用の拡大を図る。
　メタンハイドレートは、天然ガスの主成分であるメタンガスと水が、低温・高圧の状態で結晶化した氷のような物質で、火をつけると燃えるため「燃える氷」と呼ばれる。日本海側では、海底表面や海底下数十メートルの比較的浅い場所に塊の状態で存在する「表層型」と呼ばれるメタンハイドレートが存在するとされている。そのほか、地熱や都市鉱山などがあり、活用次第では日本は資源大国になることができる。